『老後2000万円問題』の発端となった報告書を読んでみて思ったこと
2019年は『老後2000万円問題』が大きく取り上げらました。
この問題の発端となったのは、2019年6月に発表された『金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 』です。
ちょっと今さら感はありますが、最近この報告書を自分で読んでみていろいろ考えることがあったので、ここに纏めてみたいと思います。
老後2000万円問題とは
まず、老後2000万円問題とは何だったのかを簡単に説明すると、「老後に（働かずに）年金だけで生活しようとすると、30年間の場合で2000万円ほど足らないよ」という報告書の内容の一部に対して、野党、マスコミやそれに煽られた人々がいろいろと騒ぎ立てた、ということでした。
年金だけ、貯金ゼロでずっと生活することなんて無理だと、多くの人は感じているでしょうが、あらためて具体的な数字を見せられたことで、拒否反応が出てしまったのかもしれません。
また、騒ぎに煽られた一般の人々が安易に（金融機関の言うがままに）資産運用を始めて結局損をするという、負の側面を生み出してしまっているようにも思われます。
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書
報告書の要約
ここではまず、報告書の内容を要約することから始めます。
報告書の原文は誰でも閲覧可能なので、興味があれば読んでみることをお勧めします。
報告書では、高齢社会における資産形成・管理について、個々人及び金融サービス提供者双方の観点から、今後やるべきことについて提言しています。
個々人に対しての提言を纏めた文章を以下に引用します。
人口の高齢化という波とともに、少子化という波は中長期的に避けて通れ
ない。前述のとおり、近年単身世帯の増加は著しいものがあり、未婚率も上昇している。公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であり続けることは間違いないが、少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していくことを踏まえて、年金制度の持続可能性を担保するためにマクロ経済スライドによる給付水準の調整が進められることとなっている。こうした状況を踏まえ、今後は年金受給額を含めて自分自身の状況を「見える化」して、自らの望む生活水準に照らして必要となる資産や収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえる3。
これをもう少し平たく言うと、「今後は少子高齢化にともなって、年金制度も変わっていかざるを得ないから、自分でも老後に向けた資産形成の準備をしていこうね」ということです。
完全に人任せにするのではなく、自分のことは自分で考えようねと言ってるだけで、至極あたりまえだと私は思いました。
内容の具体例
次に、報告書の具体的な中身について、一般読者にとって興味があると思われる部分を抜粋して解説していきます。
まずは『2000万円』という数字の根拠について説明します。
出所は総務省が2017年に実施した家計調査の結果で、それによると夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無所得世帯で、収支バランス（収入と支出の差額）がマイナス5.5万円になる、とされています。
月々5.5万円なので、5.5万円✖12ヵ月✖30年＝1980万円となり、約2000万円分の補てんが必要とのことです。
これはあくまで平均値であり、実際には人それぞれの状況によって大きく異なるということも記載されています。
いちおうマイナス5.5万円の根拠も見ておくと、
収入が約209,198円、支出が263,477円で差額が-54,279円となっています。
添付のグラフをよくよく見ると、「水道光熱費が二人で1.9万円は高くないか？」とか、「交通通信費で2.8万円とあるが交通費と通信費は意味合いが違うだろう？」とかいろいろ気になるところはありますが、、、
まーここで各論を言うのは止めておきます。
ちなみに、報告書では『65 歳時点における夫婦世帯の金融資産の平均保有状況は、2,252 万円となっている。』と明記されています。
つまり、現時点での平均的な高齢世帯は、そもそも2000万円問題をクリアしているのです。
この辺も報告書を実際に見てみないと分らないことでしょう。
さて、現在の高齢世帯は（平均的にみると）大丈夫であるのに対し、将来の年金受給者である我々現役世代はどうでしょうか。
少子高齢化にともなって年金制度の将来は不透明（いくら貰えるのか？、何歳からもらえるのか？）ですし、雇用環境も厳しく（給料が上がらない、退職金は減る傾向）なっています。
そんな現役世代に対して、報告書では以下の提言がされています。
- 老後の生活も満足できるものとなるよう、早い段階から資産形成の有効性を認識する
- 生活資金やいざというときに備えた資金を預貯金で確保しつつ、小額からでも長期・積立・分散投資による資産形成を行う
- 自分のライフプラン・マネープランを考える（必要に応じて相談者をみつける）
また、長期・積立・分散投資による資産形成を行うことを支援する制度として、税制面で一定の優遇が行われている「つみたて NISA」と「iDeCo」についても簡単に解説されています。
報告書を読んで感じたこと
これを見て読者はどう感じられたでしょうか？
私としては少々違和感を覚える内容でした。
資産形成には順序がある
最初の項目で、早い段階から資産形成の有効性を認識すべきとしているのはよいでしょう。
しかし、次の項目でいきなり『小額からでも長期・積立・分散投資による資産形成を行う』とアドバイスしている点に問題があると感じます。
資産形成には順序があって、まず最初にやるべきは、『本業でしっかり稼いで、余分な支出を抑え、蓄えを増やすこと』です。
本業で稼ぐには、どのような業界・業種で働くか、どのようなスキルを身につけるかということが重要ですし、支出を抑えるには家計を把握し例えば固定費を抑えるなどの工夫が必要です。
人々に自助を求めるなら、真っ先に推奨するのは収支改善を実行することのはず。
「それが出来たら苦労せんよ～」と思われる方も多いでしょうし、ごもっともです。
しかし、順序としてまず『投資』ではなく、まず『貯蓄』でしょうというのが、ここで言いたいことです。
ちなみに誤解の無いように言っておきますが、私は『投資』はしたほうが良いと思っていますし、実際に数年の運用実績もあります。
資産運用した方が良いと思う理由はいくつかありますが、『ずっと今のまま健康に働ける保証はない』というのが大きな一つとしてあります。
「発信者は誰なのか」を意識することが大切
さて、ではなぜ報告書ではこのような提言になってしまうのでしょうか？
ここにも理由があると考えられます。
報告書を作成した『市場ワーキング・グループ』のメンバー名簿を見ると、オブザーバーとして以下の組織が挙げられています。
これらをざっくりまとめると、行政機関と金融機関ということになるでしょう。
したがって、報告書の内容はどうしても両者の意向を反映したものになると推測されます。
行政機関からすると、日本人の金融資産の大半を占める預貯金を市場に回したいとか、報告書の趣旨通り『自助』を求めたいというのがあり、金融機関は当然顧客数を増やしたい意図があると推測されます。
この報告書では明らかに、個人を投資に向かわせたいという意向が見て取れます。
したがって、読者は書いてあることを鵜呑みにするのではなく、あくまで自身の金融リテラシー（お金の知識・判断力）を高めるための参考書として見るべきです。
「正しい情報」を得るために必要なこと
現代社会は様々な情報で溢れかえっており、何が正しくて間違っているか、分りにくくなっています。
自分にとって有益な情報を選別するための一つの方法として、『その情報の発信者は誰か』を意識することをお勧めします。
多くの場合、情報の発信者は自分にとって有用な（業者であれば利益が得られる）内容を書くはずです。
したがって、自分と利害関係がなく、かつ自分が欲しい情報の経験者が書いているものを見つけることです。
また、文字だけの情報に頼らず、『経験者に直接聞く』ということも重要です。
世の中には、あなたにとって有益な情報を持っている経験者はたくさんいるはずで、自ら進んで情報を発信している人たちも多いです。
中年世代よりはむしろ若い世代で、お金の知識を勉強しようと活動している人たちもいます。
これを実践できるのはまだまだ少数派のように感じますが、情報は外に出て自分で取りに行くことを推奨します。
まとめ
「老後に2000万円足りない」という言葉だけに反応し、憶測で意見をいったり批判してもなにも生み出されるものはありません。
報告書をさらっと目を通すだけでも、なにもしないよりは正しい情報が手に入り、マスコミや世間の声に振り回されにくくなると思います。
事実はどうなのかを自分で確認してみることが、情報があふれる社会において心やすらかに暮らしていけるコツではないでしょうか。
最後に、報告書の結びの言葉を引用します。
『この報告書が契機の一つとなり、幅広い主体に課題認識等が共有され、各々が「自分ごと」として本テーマを精力的に議論することを期待している。』
いろいろ書きましたが、この結びの一文には共感します。
人任せにせず、自分の人生のことは自分で考えていきたいものです。
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