退職から4ヶ月、フリーランスになることを決めました!
昨年の9月末に退職してから「無職」の状態が続いていましたが、このたびフリーランスになることにしました。
先日、最寄りの税務署にいって「開業届」を提出してきたところです。
今回はその選択にいたった理由と、開業した場合の雇用保険(再就職手当)の取り扱いについてご紹介します。
私のセミリタイア事情
はじめて当ブログにご訪問いただく方のために、簡単に私の状況をお伝えします。
昨年(2020年)の9月末で、21年間勤めた会社を退職し、セミリタイアしました。
セミリタイアという言葉に明確な定義はなく、曖昧なところがあります。
私はこの言葉を、「会社員を辞めたあとも、余裕のある範囲で働いていく生き方」という意味で使っています。
働くことを前提としない完全リタイア(アーリーリタイア)とは異なり、なんらかの形で働き続ける生活スタイルですね。
約20年間のサラリーマン生活で、ある程度の資産を蓄えることができたので、社会人生活の後半は仕事のペースを落として、時間的にも精神的にもゆとりをもって生活していきたいと考えたのです。
フリーランスになろうと考えた理由
退職した時点で、すでにフリーランスになることを決意していたわけではありません。
自宅にいながら仕事を請け負うインターネットビジネスのような働き方を、ある程度は想像していましたが。
同時に、パートや派遣のような雇用型の働き方も頭の中にありました。
いろいろな選択肢から、セミリタイア後の働き方について時間をかけてゆっくり考えていくつもりでした。
ところが、昨年11月から試しに始めてみたオンライン講座(初心者向けの投資信託講座)が、先月の半ばあたりから好調になってきたのです。
予約数が増えて、講座に費やす時間、準備や受講者へのフォローに費やす時間もさらに増えていきそうな状況となってきました。
そこで、雇用型の働き方への道はいったん保留して、フリーランスへ舵を切ろうと思うようになりました。
雇用保険の失業手当について
退職して失業状態になると、雇用保険の失業手当(基本手当)の給付対象になります。
失業手当をもらうにはいくつかの条件を満たす必要がありますが、もっとも重要なのは「働く意志や能力はあるのに、仕事が見つからず、積極的に求職活動を行ってる人」であることです。
そのため、受給中は「就職活動をしている」という実績を4週間ごとにハローワークに申告し、失業認定を受ける必要があります。
※失業手当の金額は在職中給与の約50~80%、給付期間は90日~360日となります。
このように、雇用保険は「再就職を支援する」ための制度です。
もし、受給期間中に再就職できた場合は、残期間にもらえるはずだった金額の60~70%を「再就職手当」としてもらうことができます。
※受給の残期間が3分の1未満だと対象外になります。
就職後の給料に加えて、再就職手当も受け取れるので優遇されていると思います。
再就職の定義ですが、「一週間の所定労働時間が20時間以上であり、一年を超えて勤務することが確実と認められる職業に就いたこと」が要件となります。
週に5日間働くとすると、1日最低でも4時間以上の勤務時間がある仕事ということですね。
再就職手当はフリーランスももらえます!
もし、再就職せずに起業した場合も、いくつかの条件を満たせば再就職手当を受け取ることが可能です。
もっとも重要な条件は、「ハローワークで最初に手続きした後、一定期間を過ぎてから自営の準備を開始したこと」です。
※一定期間というのは、ハローワークに離職票を提出してから7日間の待期期間を過ぎた後、もしくは給付制限がある場合はさらに1ヵ月過ぎた後。
会社員時代を含め、以前から開業準備をしていた場合は対象外になるということですね。
また、支給の申請をするときに、次の2点を準備する必要があります。
・「開業届」のコピー
・「継続して事業を行うことを証明する書類」
私の場合、「開業届」はすでに準備できています。
しかし後者の「証明書類」が問題で、「1年以上の長期契約書」があれば完璧なのですが、今の状況だと準備できそうもありません。
ハローワークの窓口で相談したところ、次のようなアドバイスをいただきました。
「インターネットで請け負うようなビジネスであれば、パソコンなど仕事環境を構築するために必要な備品や設備の領収書で代用できる場合がある」
いただいたアドバイスを元に、いま「支給申請書」の提出準備を進めているところです。
まだ支給されることが確実ではありませんので、ちゃんと受け取れたら改めて記事にしたいと思います。
今後の予定
当面は、オンライン講座に注力していこうと考えています。
自分も勉強しながら教えている状況、ということもあり、慌てず少しずつ取り組んでいくつもりです。
「ストアカ」というスキルシェアサービスを使っていますが、講座の開催日時や頻度を自分で自由に決めることが出来るのもメリットです。
今後ずっとオンライン講座だけをやっていこう、と決めているわけでもありません。
そのうち、また何か新しいことをやりだすかも。