退職したのでiDeCo（イデコ）を申し込みました
セミリタイア生活となるのを機に、iDeCo（イデコ）に加入することにしました。
10月の中頃に楽天証券から申し込みをして、現在は加入資格の審査中（審査期間：1～2ヵ月）となっています。
本記事ではiDeCoの概要と、リタイア生活への必要性について私の考えをご紹介します。
iDeCoとは？
iDeCo（イデコ）とは、「個人型確定拠出年金」の愛称です。
個人型・・・加入義務がある国民年金と異なり、個人の意思で任意加入する制度
確定拠出・・・支払い金額は確定しているが、受給金額は未定（運用次第で増減）
年金・・・受給は原則60歳以降となる（年金受給と一時金受給を選択可）
iDeCoは自分で申し込み、自分で運用方法を選んで、掛金を拠出していきます。
そして、掛金と運用益の合計額を、60歳を過ぎてから年金（あるいは一時金）として受け取ることができます。
年金制度なので、途中で引き出すことはできません。
20歳以上60歳未満の人が加入できますが、属性によって拠出できる金額の上限が異なります。
アーリーリタイア、セミリタイア後では、第１号被保険者（月額6.8万円まで）か、第３号被保険者（月額2.3万円まで）のどちらかが想定されます。
なお、会社員の場合は、「企業型」の確定拠出年金や確定給付年金の状況で上限額が変わります。
（会社への確認が面倒だったりするので、企業型年金がしっかりしていれば、iDeCoに追加加入するメリットは薄れると思います）
iDeCoの商品
【1.元本確保商品】
原則として、元本が確保されている運用商品であり、利息が上乗せされます。
代表的な商品には、定期預金や保険商品があります。
※元本確保といっても、現在の利率は非常に低いため、手数料を引くと元本割れする可能性が高いです。次項で説明する税制優遇のメリットがある場合のみ、元本確保商品を選択する余地があると思います。
【2.投資信託】
元本保証はなく、運用次第で増減があります。
投資信託とは「複数の株式や債券などの詰め合わせセット商品」です。
これを運用するには、ある程度の知識が必要となります。
iDeCoのメリット
「税金の支払いで優遇される」ことがiDeCoのメリットです。
具体的には、①支払い時の所得控除と、②運用益の非課税があります。
①は所得税や住民税を安くできます。
興味がある方は下記のサイトでシミュレーションできます。
②は運用で得られた利益に掛かる税金（20.315％）が免除となります。
iDeCoのデメリット
加入時や運用時に、手数料がかかります。
加入手数料は2,829円、運用手数料は金融機関によって異なりますが、毎月積み立てすると、安いところでも年間2,052円かかります。
また、給付されるときは、納税の対象となります。
（退職所得控除、公的年金等控除をうまく使えば、税金が安くなったり免除となる場合もある）
最大のデメリットは、「運用次第で元本割れになる可能性がある」ことです。
せっかく税金を安くしても、それ以上の損失が出てしまっては意味がありませんよね。
ただし、正しい知識のもとに制度を利用すれば、元本割れになる可能性はかなり小さくできると、私は考えています。
アーリーリタイア、セミリタイアにiDeCoは必要か？
私の個人的見解になりますが、次の３つの条件に当てはまる人は、iDeCoに加入したほうがよいと思います。
①リタイア年齢がある程度若い
60歳から年金資産を受け取るには、通算拠出期間が10年以上必要です。
※通算拠出期間とは、企業型確定拠出年金や、他の企業年金（移管した場合のみ）の加入期間も含まれます。
10年に満たない場合は、最長で65歳まで受給開始を繰り下げることができます。
しかし、運用期間があまり短期だと、手間の割にメリットが減ってくるので、ある程度若いうちに（40歳台以下くらい？）加入するのがよいかなと思います。
ただ、現状は60歳までの加入期間を、65歳までに引き上げることが検討されているそうです。
（加入期間が引き上げられれば、受給開始年齢も同じ傾向になると予想できます）
定年もだんだん後ろ倒しになってきていますし、今の時代は50歳台でも十分、若いリタイアと考えて良いのかもしれません。
②リタイア後も一定の収入がある
退職後もある程度働いて収入を得るセミリタイアであれば、iDeCoへの拠出により所得税や住民税控除のメリットがあります。
しかし、収入が少ないと、税金控除のメリットはなくなります。
運用益の非課税が目的であれば、NISA（ニーサ）や、つみたてNISAを利用したほうがよさそうです。
③自分で運用について学ぶ意志がある
iDeCoの制度は複雑なので、運用についての理解が必要です。
信頼できる相談者に聞くのはよいですが、「自分でも学んでいこう」という意識は必要と思います。
とくに、「元本確保商品」ではなく「投資信託」を選択する場合は、投資信託運用の知識も必須です。
私の場合は、もともと資産運用のベースが投資信託です。
退職で企業年金からは脱退となるため、これを機に「iDeCoをやらない手はない」と考えて申し込みしました。
利用できる制度は使って、老後資金を作っていこうと思っています。
