やらないと損！セミリタイア1年目の確定申告
1年の途中で退職してセミリタイアすると、年末調整がされていません。
この場合、自分で確定申告することになります。
会社員であれば確定申告したことがない人が多いので、「なんだか面倒くさいな」と感じてしまいます。
しかし、1年の途中で退職すればたいてい、確定申告することにより「払い過ぎた税金を取り戻す」ことができます。
また、「所得控除」をうまく利用することで、税金の還付金額をより多くすることが可能となります。
私の場合、会社員時代の手取り月収の約1か月分を取り戻すことができました！
セミリタイアして収入が激減した身にとってはかなり大きな金額です。
本記事では、確定申告までに私が実践したことをご紹介します。
なお、確定申告の体験記については以前に書いています。
所得控除とは？
そもそも所得控除をご存じない方のために、簡単に説明しておきます。
税金というのは、年収に税率をかけて計算されるのではありません。
年収からさまざまな経費を差し引いて（控除して）、残った「課税所得」に対して税率がかかります。
したがって、同じ年収でも課税所得が小さいほど、支払う税金は安く済むことになります。
会社員であれば「経費」という概念がないので、その代わりに様々な控除（給与所得控除や所得控除）ができる仕組みになっています。
このうち「給与所得控除」は収入の大きさによって自動的に決まります。
一方、「所得控除」については、誰もが同じ金額になるわけではなく、扶養家族の有無や生命保険の支払い状況などによって人それぞれ異なります。
この仕組みをよく理解して、「引けるものは出来るだけ引く」ことによって、税金を安くできるわけです。
セミリタイアした人は翌年の住民税に注意！
所得税は1年間（1月1日～12月31日）の所得に応じて、その年に支払う税金です。
一方、住民税は前年の所得をもとに計算され、住民税決定通知書が6月ごろに交付されます。
つまりセミリタイアして収入が減少した場合、退職翌年の所得税は減少しますが、住民税は会社員時代の所得を元に計算されるため高額となる可能性があるのです。
セミリタイアする人間にとって、所得控除を増やして確定申告するのは、退職した翌年の支出を抑えるためにも重要となります。
※厳密には、6月から一括もしくは年4回に分けて納付を行うことになります。したがって、セミリタイアした翌年の6月から、翌々年の5月までが会社員時代の所得ベースでの住民税となります。
所得控除を増やすために実行したこと
・健康保険と国民年金の前払い
健康保険と国民年金について、2021年の3月分まで前納（前払い）しました。
翌年以降分についても、2020年内に支払えば、当年の「社会保険料控除」の適用になるからです。
国民年金は2年分の前納もできるようなので、それもできるかな？と考えましたが年内に間に合いませんでした。
・iDeCoへの加入
iDeCo（イデコ）の掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」が適用できます。
9月末に退職後、10月に手続きして11月と12月の2か月分を拠出することができました。
ただし、iDeCoは運用のやり方や、受け取り時の税金対策などいろいろややこしいので注意が必要です。
・雑所得の経費を計上する
2020年は、資産運用関連では「ソーシャルレンディング」、仕事では退職後に始めた「オンライン講師」など、雑所得に分類される収入がいくつかできました。
雑所得は経費を引くことができますので、経費にできるものを調べて計上しました。
ここは一番苦労したところです。
「どんなものが経費にできるか」まったく知らない状況からスタートしたので、本を読んだりネット記事を参照しながら決めていきました。
幸い、経費にしたい書籍やパソコン関連備品などはほとんど、オンラインショップで購入していたので、あとから領収書を印刷することができました。
参考にした本をご紹介しておきます。マンガで分かりやすく説明してくれます。
最近は会社員でも副業（複業）される人が増えているので、一冊持っておいて損はないかなと思います。
リンク
これを書いている本日、無事に銀行口座に還付金が振り込まれました。
とりあえずホッとしてますが、「正しい確定申告ができた」と証明されたわけではありません。
あくまで手続き上の不備はなかっただけであり、税務調査されてみないと、本当に正しいのか分からないんですよね。
実際に税務調査がくる可能性がどれくらいあるか分かりませんが、、、
領収書はちゃんと保管しとかないとな、と思ってます。
