退職した翌年の住民税を減らす方法【セミリタイアの節税対策】

先日、とうとう住民税の「税額決定通知書」が来てしまいました、、、

分かっていたことではありますが、収入が減少するセミリタイア１年生にとって、この税負担は重いです。

それでも、昨年のうちに住民税を減額させる対策をしていたので、いくらかはマシになっています。

今回は、退職した翌年の住民税を減らすための工夫について書いてみたいと思います。

所得税と住民税の納付時期の違い

会社員の給与明細の「控除」欄を見ると、所得税と住民税の項目がありますよね。

所得税は、「その年」の所得に対して課税されています。

一方で住民税は「前の年」の所得に対して課税されているのです。

ずっとサラリーマンとして働いていると、この違いを意識することは殆どないと思います。

しかし、会社を辞めてセミリタイアすると事情が変わってきます。

所得税は働いているうちに納め終わっている（厳密には退職後に確定申告で調整される場合もあります）のに対し、、、

住民税は、退職した翌年に「納税の催促」がやってくるのです！

具体的には、前年の所得をもとに計算された住民税額が、「住民税決定通知書」として、納付書とともに6月ごろに郵送されてきます。

したがって、セミリタイアして収入が減少した場合、退職翌年の所得税は減少しても住民税は減少しない、ということが発生するのです。

住民税を減らす方法①「減免制度」

これはもっとも直接的な方法で、税負担を軽減または免除する制度を利用します。

減免制度は、失業や所得の低下など一定の基準を満たした場合に適用されます。

ただし、適用基準など制度の内容は自治体によって異なるため、お住まいの市町村のホームページ等で調べるか、直接問い合わせる必要があります。

住民税を減らす方法②「ふるさと納税」

ふるさと納税はポピュラーな方法ですね。自分が選んだ自治体に「寄付」することで、返礼品を受け取ることができる制度です。

ふるさと納税は、実質負担2,000円で、その金額以上の返礼品がもらえる「お得な」制度ですが、税金については前払いしているだけで「節税」にはなりません。

ただし、「前払い」するので退職翌年の住民税を減額させる、という効果はあります。

住民税を減らす方法③「健康保険と国民年金の前払い」

所得税や住民税は、収入そのものに対して税金がかかるのではなく、ある決められた費用や経費を「控除（こうじょ）」したあとの所得に対して課税されます。

いろいろな控除を適用することで、同じ収入（年収）であっても、所得税と住民税を減額させることが可能です。

たとえば、健康保険や国民年金を前払い（前納）することで、控除額を増やせます。

健康保険や国民年金は、前納した分も含め、支払った全額がその年の「社会保険料控除」の対象となるためです。

私の場合、9月末に退職して10月から国民年金に切り替わったあと、翌年3月分までの健康保険料と国民年金保険料を前納しました。

1月～3月分が、前納によって退職年の所得控除に適用できたことになります。

（退職後、年金については厚生年金から国民年金への切り替え、健康保険については国民健康保険か任意継続かの選択をする必要があります）

住民税を減らす方法④「iDeCo」

iDeCo（イデコ）は個人型確定拠出年金といって、個人で積み立てる年金制度です。

iDeCoの掛金は、その全額に対して「小規模企業共済等掛金控除」を適用できます。

また、会社員の場合は企業年金の状況によって加入可否や掛金の上限が変わりますが、退職して無職や個人事業主になれば、毎月最大で68,000円まで拠出することができます。

iDeCoの申し込みから加入まで1～2ヵ月程度かかりますので、年内に始めるなら9月～10月の退職が期限です。

私の場合、10月に申し込みして、11月と12月の2か月分（136,000円）を所得控除に適用することができました。

なお、退職翌年である今年は、会社員時代と比べて収入が激減しますので、iDeCoの掛金も減額しています。

iDeCoは商品の選びかた、適切な掛金の決め方など、ノウハウがあるので注意が必要です。

住民税を減らす方法⑤「青色申告」

これは副業（複業）している人のみ可能な方法です。

会社員の傍ら、事業所得（あるいは事業規模の不動産所得）を得ている人であれば、青色申告で確定申告することによって、様々な経費を控除できることに加えて、「青色申告特別控除」という最大65万円か55万円、あるいは10万円を所得から控除できる制度を利用できます。

青色申告をうまく活用すれば、これまでご紹介した他の対策と比べても、所得税や住民税をずっと大きく減額できる可能性があります。

最後に

退職翌年の住民税を減額させる方法について、いくつかご紹介しました。

私の調べた範囲ですので、他にもあるかもしれませんが、、、

セミリタイアを目指している方、興味がある方の参考になれば幸いです。

いろいろな制度がありますが、基本は「申告主義」となっており、自分で申請しないと適用されません。

少しずつでも、自分に可能なところから取り組んでいただければと思います。

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